禁煙実施率90%台到達 宮城県・市町村公共施設
2009年12月27日 河北新報社
宮城県や市町村の公共施設で、施設内禁煙の実施率が90%台に達したことが県の調査で分かった。自治体別では、6市町が100%を達成する一方で、50%台の町もあり、格差が目立っている。
調査は2640施設を対象に9月に実施した。施設内禁煙の実施率は91.1%で、前年と比べて4.2ポイント増加した。
県の施設は79.8%にとどまった。煙が漏れて受動喫煙を防げないとの指摘がある喫煙室、喫煙コーナーを設けている施設が2割を占めた。
市町村の平均は92.2%。石巻、多賀城、岩沼の3市と七ケ浜、富谷、川崎の3町は100%だった。仙台市は95.0%。最低は松島町の57.1%だった。下位は南三陸町59.2%、色麻町64.7%などだった。
分煙を含め何らかの受動喫煙対策を講じた施設は99.7%で、前年同期を1.1ポイント上回った。
厚生労働省の検討会は3月、「公共的な空間は原則として全面禁煙であるべきだ」との基本方針を示した。神奈川県は3月、学校や病院、官公庁を全面禁煙とする受動喫煙防止条例を可決。施設内禁煙は全国的な流れになりつつある。
県の「みやぎ21健康プラン」(2008〜12年)は分煙の100%実施を目標に掲げているが、施設内禁煙に目標値はない。県健康推進課は「今後、受動喫煙対策に取り組みたい」としている。
NPO法人禁煙みやぎの山本蒔子理事長は「分煙は人が出入りする時に煙が流れ出て、受動喫煙を防げない。施設内禁煙が遅れている県や市町村は、たばこの害への意識を高め、対策を進めるべきだ」と話している。
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