あおい薬局

医薬品備蓄、軒並み減少　孤立恐れの１万９千集落
2010/01/12 21:22 【共同通信】

内閣府は１２日、地震などで交通が遮断され孤立する恐れのある 全国約１万９千集落の生活品などの備蓄状況をまとめた。２００９年に医薬品を備蓄している農業集落の割合は５・８％と前回調査（０５年）の１１・３％を大 幅に下回るなど、生活品を確保している集落が軒並み少なくなっている。

　内閣府は０４年の新潟県中越地震などで集落の孤立が多発したことから０５年、１週間程度は自活できるよう備蓄を進めるべきだと提言していた。２回目となる今回の調査で、対策の遅れが浮き彫りになった。

　調査は０９年５月から８月にかけ全国の都道府県を通じて実施。中山間地にある集落で孤立の恐れがあるのは農業集落で１万７４０６、漁業集落で１８０５だった。

　農業集落では、テントを備蓄している割合は１０・５％（０５年調査１５・５）、投光器９・６％（同１２・０％）などと低下。一方、食料や水の備蓄は４・１％（同４・１％）、食料６・１％（同６・２％）とほぼ横ばいだった。