飲食店の全面禁煙化、厚労省要請へ 海外並みに規制強化
2010年2月19日 asahi.com
他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため、多くの人が集まる公的な場所を禁煙にしようという動きが加速してきた。厚生労働省 は、職場の原則禁煙を事業者に義務づける方針に続き、飲食店などに全面禁煙を求めることを決めた。政権交代を機に「禁煙後進国」からの脱却を図る狙いだ。
長妻昭厚労相は１９日の閣議後会見で、「諸外国の事例を国民に理解頂きながら、議論を進めていく」と述べ、海外並みに喫煙規制を強める方針を初めて明らかにした。欧米では多くの国や州が飲食店を含む公的な場での喫煙を禁じ、タイや台湾も厳しい規制を導入した。
日本では、２００３年施行の健康増進法が、学校や役所、飲食店などに対し、受動喫煙を防ぐよう求めている。しかし、努力義務に過ぎないこともあって、飲食店や中小企業では対策が進まず、受動喫煙の被害が続いている。
こうした実態を踏まえ、長妻氏は１９日の会見で、健康増進法が定める「努力義務」の具体策について、２月中に厚労省健康局長名で各自治体に通知を 出すと 表明した。喫煙区域を設ける一般的な「分煙」では健康被害を防げないとして、飲食店などの全面禁煙化を求める内容。これに先立つ１５日には、労働基準局の 有識者検討会が「職場は原則禁煙」との方針を打ち出し、労働安全衛生法改正の検討に入っている。