ワクチン政策の充実を 小児科学会などが協議会設立へ
2010年3月8日 asahi.com
ワクチン政策に対して専門家の意見を反映させる仕組みをつくろうと、日本小児科学会や日本ワクチン学会など関連８団体が「予防接種推進専門協議会」を４月にも発足させる。欧米より遅れているワクチン政策の現状を改善するのがねらいだ。
従来は、個別の関係学会が厚生労働省などにワクチンの推進策を要望してきた。しかし、小児の髄膜炎などを防ぐヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンは「要望してから承認まで１０年かかった」（小児科学会会長の横田俊平横浜市立大教授）という。
「一番、被害を受けているのはワクチンが承認されていたら亡くならなかっただろう子どもたち。何とかしよう」という小児科学会の呼びかけで、専門家が力を合わせて意見を政策に反映させるための協議会を作ることになった。
ほかに加盟が決まっているのは日本ウイルス学会や日本感染症学会など。日本細菌学会と日本産科婦人科学会も加わる予定。