あおい薬局

訪問看護、拡大指標を「事業所」から「看護師」に
2010年08月09日 17:53 キャリアブレイン

厚 生労働省は8月9日までに、訪問看護サービスを全国的に拡大して安定供給を図るための指標を、事業所数から看護師数にする方針を固めた。在宅ケアを重視す る今後の政策を踏まえて看護職員と介護職員の連携を強化するため、両職種が同時にサービス提供できる事業所の形態についても検討を進める。

厚 労省は「地域包括ケア研究会報告書」をベースに在宅ケアを重視する政策を実施するため、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関す る検討会」や「24時間地域巡回型訪問サービスの在り方検討会」などで看護と介護の連携の仕組みを検討している。また、連携の上で重要な訪問看護サービス の安定供給に向け、一部の都道府県で報酬請求事務支援などの「訪問看護支援事業」が実施されているが、厚労省は同事業の強化と追加的支援策が必要と判断し て「訪問看護支援事業に係る検討会」を開催している。

9日開催の検討会では、近く公表する中間取りまとめの素案が示された。素案では、 訪問看護支援事業を来年度で国庫補助が終了しても「各自治体で継続的に実施されるよう関係者の合意形成を早期に行うことが望ましい」と指摘。同事業を実施 していない約30の都府県についても、「来年度から本事業を実施することが望まれる」とした。

追加的支援策では、出張所を設置するなど 事務や移動時間短縮など業務の効率化を図るべきと指摘。訪問看護ステーションの整備目標9900事業所の実現が難しく、地域や事業所によって適切な看護師 数は異なることから、訪問看護サービス拡大に向けた指標について「看護師数を供給目標の指標に用いることが適当」と提示した。また、各圏域ごとで訪問看護 サービスの安定供給を実現するには、各市町村で「適切な供給目標を設定することが望まれる」とした。

さらに、ケアカンファレンスの場などを利用して、訪問看護の意義について関係者間で理解を深めるべきと指摘。医療機関や施設から在宅への移行を円滑に進めるため、施設の看護師と訪問看護師の連携を図る必要性も示した。