あおい薬局

がん検診、関心不足が障害に　自治体、受診率向上目指す
2011/02/22 17:24 【共同通信】

住民がん検診の受診率向上の最大の障害は、住民の関心不足とみ る自治体が７２％に達していることが２２日、共同通信社の調査でわかった。普及啓発活動の充実が必要と考える自治体も４９％あり、早期発見・治療に欠かせ ない検診を浸透させるためには、積極的なアピールが求められている。

　がんは日本人の死因のトップ。しかし、２００７年国民生活基礎調査では、検診受診率は職場や自治体を合わせても２０?３０％程度。厚生労働省は１１年度末までに胃がんなど五つのがんの受診率を５０％以上にするとし、健康増進法で検診を市区町村の努力義務とした。

　こうした検診について自治体に聞いた（複数回答）。受診率向上の障害では、関心不足に次ぎ「マンパワーの不足」 や「ノウハウの不足」が続いた。必要な対策は、普及啓発のほか「対象者や受診者の把握」や「個別受診の勧奨」が挙げられ、住民への働き掛けに力を入れるべ きだとした。

　がん検診で重要と考える取り組みでは「受診率向上」を１位とした自治体が５８％で最多。死亡率の低下効果が科学的に明らかな「国が推奨する検診の実施」を１位としたのは５％にとどまった。

　調査は１月実施。１７９７自治体のうち１４１６自治体が回答した。