2011年10月30日 読売新聞
【ニューヨーク=柳沢亨之】国連の推計によると、世界の人口が31日、70億人に達する。
人口の爆発的増加はサハラ以南のアフリカで特に顕著で、国連人口基金の「世界人口白書」は、人口増と貧困の悪循環からの脱却を求めている。白書は中東の民衆蜂起「アラブの春」の背景として、増加する若者の失業問題も指摘し、解決を促している。
国連によると、サハラ以南のアフリカの人口は2000年の6億6912万人から昨年は27・9%増の8億5632万人となり、50年には19億6010万人と倍以上になる見込みだ。サハラ以南では避妊普及率は08年時点で22%と遅れており、15年時点でも人口の約36%が日収1ドル未満の極貧層にとどまる見通しだ。
ただ、白書は、人口70億人を「大きな機会」とも評価している。労働力人口の増加は、所得や貯蓄の増加を通じて途上国の経済成長を生む可能性があるためだ。「人口配当」と呼ばれる発想で、中国やインドの急成長を導いた要因とされる。しかし、それも雇用確保が大前提だ。白書は「アラブの春」が起きた理由として、アラブ地域で23・4%に上る深刻な若年失業率を挙げ、雇用政策の改善を求めている。
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